2020-05-28 第201回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
我々はそれに従ってきっちりと対応してまいりますが、最後の、アジア健康構想等の問題が内閣官房の方に残っておるその理由は何かということでございますが、この健康構想等はちょっと視点が違いまして、日本の医療政策を世界との間でどう考えるかという視点に立ったことなので、より広く見なきゃいけないという立場から官房に残しているということなんだろうと私は考えております。
我々はそれに従ってきっちりと対応してまいりますが、最後の、アジア健康構想等の問題が内閣官房の方に残っておるその理由は何かということでございますが、この健康構想等はちょっと視点が違いまして、日本の医療政策を世界との間でどう考えるかという視点に立ったことなので、より広く見なきゃいけないという立場から官房に残しているということなんだろうと私は考えております。
当日、私は、健康・医療戦略室が進めておりましたアジア健康構想のヘルスケアの関係で、公務で伺っております。その際の部屋の割りにつきましては、個人情報に当たる部分もありますが、御本人から了解いただいておりますので、御答弁を申し上げます。 それからしばらく前の、その出張のしばらく前に、和泉補佐官におかれましては、大変体調を崩されまして、官邸の中で倒れられたことがございます。
政府は、アジア健康構想に基づき、内閣官房健康・医療戦略室と厚労省、経産省の三者とベトナム保健省におきまして、昨年七月にヘルスケア分野における協力の覚書を取り交わしているところであります。介護サービスの提供や介護人材の育成等の人材開発を具体的な協力分野と位置づけているわけであります。
今総理が申し上げたとおり、アジア健康構想で努力しているんですけれども、日本の公的保険制度をアジアの諸国に受け入れてもらえれば、アジアも日本と同じような介護等の整備ができるわけで、したがって、そこに産業が入ってくる。したがって、日本で学んだ技術をその国に生かすためには、社会のシステムもまた整備しなきゃいけない。
政府は、平成二十八年にアジア健康構想を策定したところでありまして、これは、健康、医療あるいは介護に関係する我が国の民間事業者の海外進出を支援することで、我が国の先進的な技術やノウハウに基づくすぐれたサービスを提供するとともに、成長力豊かなアジア諸国の健康、医療関連の需要を取り込むことで、我が国の経済成長にもつなげていこうとするものであります。
健康・医療戦略推進本部におきましては、アジア健康構想に向けた基本方針を決定いたしまして、その方針の下で、医療、介護、疾病予防、それから健康維持に関わるサービスなどの海外展開を進めております。ここに健康な食事というのも重要なテーマとして含まれており、様々な民間の取組が国内外を一緒になって取り組み始めていると、進み始めているという状況でございます。
○古賀之士君 一方で、今御説明があったように、アジア健康構想という視点で、その基本方針の中には配食のサービスですとか食育ですとか、いわゆる医療に向ける前の健康を維持する、あるいは予防の措置のためのアジアベースでの考え方は今お取組があるという理解でよろしいですね。
内閣官房におきましては、平成二十八年に策定をいたしましたアジア健康構想につきまして、昨年の七月に同構想の基本方針の改定を行いまして、アジアにおける健康長寿社会の実現と持続可能な成長を目指しまして、医薬品の新興国への展開に係る検討を進めてまいったところでございます。
また、自立支援を目玉としてアジア地域で人材交流を行うアジア健康構想もすばらしい取組だと思っております。介護の価値の大転換は、介護人材確保にもつながっていくと思っております。現に、同じ介護の仕事でも、優れた施設では離職者がほとんどなく、人気もあります。日本は外国の方が働きたくなる人気国になるよう努力しなければなりません。日本の働く環境のためにもです。
政府といたしましては、総理を本部長とし全国務大臣が本部員となっております健康・医療戦略推進本部におきまして、平成二十八年七月にアジア健康構想に向けた基本方針を決定いたしまして、アジア健康構想を推進しております。
厚生労働省としましては、先ほど来の国際・アジア健康構想協議会において検討中である新たな試験といったものにつきましても、介護の技能実習生の日本語能力を評価する試験として認めるかどうか、検討に当たってもこうした点を踏まえて適切に判断をしてまいりたいと、このように考えております。
○山口和之君 介護実習生の一年以内に日本語能力試験でＮ３に合格しないと帰国というのはハードルが高過ぎるとの送り出し国の意向を受けて、国際・アジア健康構想協議会が介護に特化した新たな試験を創設する、厚労省もこの新試験を認可する方針だとの報道もありましたが、それは事実でしょうか。
その上で、今御指摘ございましたが、現在、国際・アジア健康構想協議会と、この下で新たな日本語テストを開発をし、日本語習得環境を整備しようという取組が行われているというふうに承知をしてございます。
これも新聞報道ですけれども、三月八日の朝日新聞の報道によりますと、国際・アジア健康構想協議会が、介護分野の外国人技能実習生が働き続けるのに必要な日本語能力をはかるために、介護に特化した新たな試験をつくって、厚労省もこの新試験を認可する方針だという報道がありました。 これについて、厚労省、現行の日本語試験及びこの新たな試験制度についての現状の認識と受けとめを教えていただきたいと思います。
御指摘いただきました介護現場におけるコミュニケーション能力に重点を置いた新たな日本語テストにつきましては、平成三十年内をめどに試験を実施することができるよう、現在、国際・アジア健康構想協議会において検討をしているものというふうに承知をいたしてございます。
そうしたことというのはバックアップをしていただきたいし、私は、官邸の中の内閣官房の健康・医療戦略室で今議論されていると承知しておりますが、アジア健康構想ですか、これはやはり、アジアの方たちというのに対して日本の先端的な医療技術を展開していこう、ここにも実際チャレンジをされておりますので、こうしたことは大変意義があるというふうに思っております。
この点、加藤厚労大臣に是非お伺いしたいのでありますけれども、こうしたアジア健康構想について、一体どのように実際この分野を担当される国内における担当者としてお考えになるのか。
○国務大臣（加藤勝信君） 今おっしゃっていただいた、特にアジア健康構想ということで、武見先生も御推進いただきながら、また、今私どもの健康・医療戦略の中に位置付けて、今お話がありましたように、具体的に政府間において言わば環境をつくっていく、その中でそれぞれ企業が展開をしていただく、またそれを我々が応援をしていくと。
このため、健康医療、介護分野の成長戦略である健康・医療戦略を本年二月に改訂し、アジア健康構想の推進として、アジア地域に対し、高齢者関連の制度に関する我が国の知見や経験を提供するとともに、介護サービスや福祉用具等の高齢者向け産業の展開支援も併せて行っているところでありまして、今後とも関係府省が連携をしながらこうした取組を進めて我が国の経済成長を図っていきたいと。
アジア健康構想の目的は、アジアへの地域包括ケアシステムの構築や日本の民間事業者の進出促進等により、アジアにおいて急速に進む高齢化に対応した健康長寿社会の実現を持続的な経済成長とともに可能とすることです。 本年七月末に、本構想に関します基本方針が総理を本部長といたします健康・医療戦略推進本部において決定されました。
アジア健康構想の下、海外展開を図る日本の介護事業者等がアジア諸国の介護産業の立ち上げを牽引する一方、日本で介護を学び、就労経験を積んだアジアの介護人材が帰国後、現地の日本的介護事業等の中核的人材となることも期待できると考えております。
アジア健康構想では、いわゆる日本的介護として、自立支援を柱の一つと位置付けることを検討しております。これは、高齢者が望む限り、身体機能の回復を図り、食事、移動等を自分でできるようにする介護であります。